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2021年4月18日 (日)

『日本再生のための「プランB」』兪炳匡(ゆう へいきょう)集英社新書

■この本、ものすごく面白かったのに、世間ではまったく話題になっていない。ネット上でもあんまりだ。なんだ、誰も読んでないのか?

以下、ツイッターで呟いた感想を編集して再録。

 
もうね、日本は「日の出る国」なんて威張っている場合ではないのだよ。とうの昔に隣国の韓国や台湾、そして中国にも追い抜かれていたのに、誰も気づかない。今や先進国どころか、アフリカか南米(そう言ったら彼らに失礼だけど)並みの後進国(いや後退国か)の政府首脳部の指導のもと破局へと一直線。
この本の「第1章:なぜ『プランA』は日本で失敗するリスクが高いか」を読むと、誰もが僕と同じ(上記のような)つぶやきをするのではないかな。
 
 
『日本再生のための「プランB」医療経済学による所得倍増計画』兪炳匡(ゆう・へいきょう:医療経済学者・医師。神奈川県立保健福祉大学イノベーション政策研究センター教授)英社新書。まだ半分だけれど、これ「地方再生」のための切り札なんじゃないか?特に第3章は必読だ。伊那市の白鳥市長さんにこそ読んで欲しい。
 
 
あ、2021年3月22日発行の集英社新書です。経済関係の本では『目からウロコが落ちる奇跡の経済教室』中野剛志(KKベストセラーズ)以来の画期的な本だ。富と人材の東京への流出(漏れ)を防げるのは、地方自治体を含む「非」営利組織なのだな。
 
 
『日本再生のための「プランB」』(集英社新書)p127に載っている「バケツの図」がとても分かりやすい。ダム建設とか巨大公共事業は大手ゼネコンが関わるのでバケツの穴から富は地方から東京へ流出する。

Img_2352

 
 
ところが非営利組織は、事業収入を「組織外の株主」に配当することは禁じられているので、非営利部門の収益は東京へ流出することなく地元内に還元・循環し、さらには増収をもたらすのだ。
この事実は、福島の除染作業の問題とか、東北地方の復興事業とかとも密接に関わっていると思うぞ。MMTは政治で動かせるので、どこにお金を出すかだ。それは、地方行政の公務員増員、保健所を中心とした保健予防衛生事業、医療・介護部門、そして大学での基礎研究、教員を増員して小学級教育の実現。
 
それから、演劇・映画・文学・音楽など文化活動への援助こそが必要だ。そういうことを、もっともっと政治家さんたちに理解して欲しい。自民党の人たちは無理だろうけど、野党の人たちには分かって欲しいな。
 
つまり、一言でいえば「大阪維新」が大阪府内で推し進めてきた政治行政と真逆の地方行政を行うことなんじゃないかな。

 『日本再生のための「プランB」 医療経済学による所得倍増計画 』兪 炳匡(集英社新書)読了した。第4章がまた、途轍もなくぶっ飛んでて、あはは!たまげました。面白かったなあ。もっと評判になってよいはずなのに、誰も読んでないの?
 
 
地方行政で一番問題なのは、お金と住民が東京へどんどん流出していることだ。地元からの転出を減らし、首都圏から地方への移住組(Iターン)を増やすべく魅力ある「田舎暮らし」をプレゼンすること。
 
 
そこで著者が提案したのは「物々交換」だ。Iターンしてきた移住家族に、彼らが提供できる(文化人文学的な)仕事と対等の報酬として、地元農協がお米や野菜を提供すれば、移住した彼らの食費は相当軽減されるのだ。消費税もかからないし。
 
 
著者は、薬を使わずに早期治療&健康予防の医療活動として「演劇」に注目している。患者も治療者もいっしょになって舞台に立ち、それぞれが「他者」を演じることで理解を深めることができるのだ。
 
 
ぼくはこの部分を読みながら、あれ? どこかで聞いたことがある話だぞ? そう思った。あ、なんだ。若月俊一院長が、佐久総合病院に赴任して、無知な農民の健康教育のために始めた病院スタッフによる演劇と同じじゃん。アメリカ仕込みじゃないよ。長野県では脈々と受け継がれているのですよ!
 
 
 
 
 
 

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